お知らせ

2016年4月の税務ミニガイド

一定の契約書を作成した場合には、印紙税の納付が必要ですが、印紙税法の契約書とは、契約当事者間において契約の成立、更改、内容の変更等の事実を証明する目的で作成される文書をいい、解約合意書などのように契約の消滅の事実のみを証明する目的で作成される文書は課税対象とはなりません。

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