稼働を休止している固定資産については、事業の用に供していないため、減価償却を行うことはできません。
ただし、稼働休止中の固定資産であっても、その休止期間中に必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、減価償却をすることができます。