平成２８年1月から、特定公社債等に対する税制が改正され、従来、利子等は源泉分離課税、譲渡損益は原則非課税、償還損益は総合課税であったものが、すべて申告分離課税（所得税等・住民税２０．３１５％源泉徴収）となり、上場株式等との通算、譲渡損失の3年間の繰越控除が可能となります。