国税庁によると平成３０年度は、査察事案１２１件を告発、その脱税額（告発分）は１１２億円でした。
　重点事案（消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案）を多数告発、特に消費税受還付事案は、１６件の告発でした。