お知らせ

税務情報

2017年4月の税務ミニガイド

国、地方公共団体等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料は、消費税が非課税とされています。ただし、地方公共団体が行う事業系ごみの収集、運搬、処理という役務提供は、非課税となる行政 […]

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2017年4月の税務

【 平成29年4月の税務 】   4月10日 ・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2017年3月の税務

【 平成29年3月の税務 】   3月10日 ・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2017年3月の税務ミニガイド

その年の12月31日において、価格の合計額が5千万円を超える国外にある財産を所有している居住者(非永住者は除きます)は、その国外財産の種類、数量及び価格等を記入した国外財産調書を翌年の3月15日までに所轄税務署に提出しな […]

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2017年2月の税務ミニガイド

e-TAXで申告書や申請書等を送信する際に、出資関係図や収用証明書などの添付書類について、PDF形式のイメージデータで送信することができます。ただし、申告書や申請書等イメージデーターによる送信の対象とならないものを送信し […]

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2017年2月の税務

 【 平成29年2月の税務 】   2月10日 ・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2017年1月の税務ミニガイド

平成29年分の所得税から、給与所得控除の上限額について230万円(給与等の収入金額1,200万円)が 220万円(給与等の収入金額1,000万円)に引き下げられます。 それにともなって、1月以降に支払うべき給与、賞与に対 […]

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2017年1月の税務

【 平成29年1月の税務 】   1月10日 ・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年12月の税務

平成28年12月の税務   12月12日 ・11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の 特別徴収額(当年6月~11月分)の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年12月の税務ミニガイド

国税庁がまとめた平成27年度におけるe―Taxの利用状況によると、利用合計数は2,677万7,157件となり、前年度比0.9%減となっています。 項目別では、所得税が約950万件、法人税が約196万件、給与所得の源泉徴収 […]

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2016年11月の税務

平成28年11月の税務   11月10日 ・10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年11月の税務ミニガイド

確定申告書は、これを提出する際の納税地の所轄税務署に提出することになります。 たとえば、12月決算法人が1月に本店移転をして、2月に確定申告書を提出する場合、 提出する際の納税地である本店移転先の所轄税務署に提出すること […]

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2016年10月の税務

平成28年 10月の税務   10月11日 ・9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年10月の税務ミニガイド

国税庁が公表した平成28年分の路線価は、全国の平均変動率が前年比0.2%プラスとなり、8年ぶりに上昇に転じました。 上昇したのは14都道府県、下落したのは33県となっています。 なお、全国の路線価は、国税庁のホームページ […]

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2016年9月の税務ミニガイド

労働基準法の規定により即時解雇する際に支払うこととなる解雇予告手当については、所得税法上、退職手当等に該当することとされています。 したがって、通常の給与としての源泉徴収ではなく、退職所得として取り扱うことになりますので […]

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2016年9月の税務

平成28年 9月の税務   9月12日 ・8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年8月の税務ミニガイド

平成28年度税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産(取得価格30万円未満)の取得価格の損金算入の特例制度について、対象を中小企業者等のうち事務負担に配慮する必要があるもの(常時使用する従業員の数が千人以下の法人)に限 […]

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2016年8月の税務

平成28年 8月の税務 8月10日 ・7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年7月の税務ミニガイド

平成28年度税制改正によって、平成29年1月4日から国税のインターネットを利用した クレジットカードによる納付(電子情報処理組織を使用して行う納付受託者に対する納付の委託)が 可能となります。 なお、都税などでは既にクレ […]

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2016年7月の税務

7月11日 ・6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年6月の税務ミニガイド

前払費用は、原則として、支払時に資産計上し、役務の提供を受けた時に損金となります。 ただし、地代家賃や利息、保険料など、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものについて、継続して支払った事業年度の損金の額に […]

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2016年6月の税務

6月10日 ・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の 特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年5月の税務ミニガイド

信販会社の加盟店が、クレジットカードによる顧客への販売代金から差引かれるクレジット手数料については、金銭債権の譲受けとして、消費税の非課税取引となります。 したがって、名称が手数料であったとしても、仕入税額控除の対象には […]

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2016年5月の税務

5月10日 ・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5月1 […]

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2017年1月から通勤手当の非課税限度額が引上げへ!

2017年1月から、月10万円とされている通期手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額が5万円上乗せされて月15万円となります。 これは、1998年に月5万円から10万円に引き上げられて以来となります。 この背景には、自民 […]

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2016年度税制改正:外国人旅行者向け消費税免税制度を拡充へ!

2016年度税制改正において、外国人旅行者による旅行消費の経済効果(インバウンド効果)を地方に波及させる観点から、外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)が、2016年5月1日から拡充されます。 具体的には、 […]

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2016年4月の税務

4月11日・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4月15日・給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村 […]

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2016年4月の税務ミニガイド

一定の契約書を作成した場合には、印紙税の納付が必要ですが、印紙税法の契約書とは、契約当事者間において契約の成立、更改、内容の変更等の事実を証明する目的で作成される文書をいい、解約合意書などのように契約の消滅の事実のみを証 […]

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源泉徴収票の様式改正

◆様式改正 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入および国外居住親族に係る書類の添付制度の導入に伴って、給与所得の源泉徴収票の様式が改正されます。源泉徴収票のサイズは、従来のA6サイズから、倍の大きさであるA5サ […]

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2016年3月の税務

3月10日 ・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年3月の税務ミニガイド

住宅借入金等特別控除の適用を受けている人が、借換えをした場合、新たな住宅借入金等が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、償還期間が10年以上など一定の要件を満たすものであれば、引き続き住宅借 […]

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2016年2月の税務

2月10日 ・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2016年2月の税務ミニガイド

委託販売を行った場合、受託者の消費税の課税対象となる金額は、販売手数料の額です。 ただし、委託販売が課税資産の譲渡等のみである場合、受託者が販売した金額を資金の譲渡対価とし、委託者への支払額を課税仕入に係る支払対価とする […]

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2016年1月の税務ミニガイド

平成28年分の所得税から、給与所得控除の上限額について、245万円(給与等の収入金額1,500万円)が230万円(給与等の収入金額1,200万円)に引き下げられます。 それに伴って、1月以降に支払う給与、賞与に対する源泉 […]

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2016年1月の税務

1月12日 ・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2015年12月の税務

12月10日 ・11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月~11月分)の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2015年12月の税務ミニガイド

平成28年1月から、特定公社債等に対する税制が改正され、従来、利子等は源泉分離課税、譲渡損益は原則非課税、償還損益は総合課税であったものが、すべて申告分離課税(所得税等・住民税20.315%源泉徴収)となり、上場株式等と […]

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マイナンバー制度

■マイナンバー制度スタート 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が、いよいよスタートすることになります。 平成27年10月から、個人番号や法人番号が通知され、平成28年1月から、順次、利用が開始されます。 国税分野で […]

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2015年11月の税務ミニガイド

政府・与党は、遺言に基づいた相続について、基礎控除に上乗せする形で一定額を控除する「遺言控除」を新設し、 相続税を軽減する方向で検討を進めています。 遺言促進による円滑な資産移動を促し、相続をめぐるトラブルを防止するため […]

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2015年11月の税務

11月10日 ・10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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空き家対策と税金インセンティブ

■空き家対策と税金インセンティブ 今年5月から「空家対策法」が全面施行されています。 総務省統計局最新公表の平成25年住宅・土地統計調査によると、日本の総住宅数は6063万戸、 空き家数は820万戸、総住宅数に占める空き […]

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2015年10月の税務

10月13日 ・9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2015年10月の税務ミニガイド

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、法人にも13桁の法人番号が指定され、10月から通知されます。 インターネットを通じて、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号(基本3情報)が公表され、 […]

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2015年9月の税務ミニガイド

平成27年度税制改正によって、法人や個人が納付する不当景品類及び不当表示防止法の規定による課徴金及び延滞金について、独占禁止法の規定による課徴金及び延滞金などと同様に、法人税や所得税の計算に際して、損金の額や必要経費に算 […]

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2015年9月の税務

9月10日 ・8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2015年8月の税務ミニガイド

平成27年度税制改正によって、土地の売買による所有権の移転登記、住宅用家屋の所有権の保存登記、住宅用家屋の所有権の移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率軽減措置が、それぞれ平成29年 […]

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2015年8月の税務

8月10日 ・7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2015年7月の税務ミニガイド

税制改正によって、法人税の税金が25.5%から23.9%に引き下げられ、平成27年4月1日以降開始事業年度から適用されます。 また、中小企業の年800万円以下の所得に対する軽減税法(15%)も、適用期限が2年間(平成29 […]

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2015年7月の税務

7月10日 ・6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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2015年6月の税務

6月10日 ・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ […]

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