お知らせ

ミニガイド

2019年9月の税務ミニガイド

国税庁は、土日、夜間等の日時にとらわれない相談チャネルとして、チャットポット(テキスト等により自動的に会話するプログラム)による税務相談を本年度中に試験導入して、まず給与所得者及び年金受給者の確定申告に係る簡易な質問に対 […]

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2019年8月の税務ミニガイド

相続、遺贈により財産を取得した者が法定相続人で、20歳未満の者である場合においては、相続税の未成年者控除(10万円×20歳に達するまでの年数)が適用されますが、民法改正によって令和4年4月1日以降に相続、遺贈により取得す […]

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2019年7月の税務ミニガイド

平成31年度税制改正によって、土地に関する登記のうち、売買による所有権の移転に係る登録免許税の軽減措置(2.0%→1.5%)、所有権の信託に係る登録免許税の軽減措置(0.4%→0.3%)について、令和3年(2021年)3 […]

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2019年6月の税務ミニガイド

会社が事業用に取得した空撮用ドローンの減価償却に当たって、その法定耐用年数は、耐用年数省令別表第一の「航空機」には該当せず、「器具及び備品」の中の「光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、5年とされています […]

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2019年5月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成29年中に死亡した人(被相続人数)はやく134万人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人、課税割合は8.3%となっています。被相続人1人当たりの課税価格は1億3,952万円、税 […]

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2019年4月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成30年10月1日現在、日本では71の二国間租税条約等が発効しており、全てに情報交換設定が設けられています。多国間の枠組みとして税務行政執行共助条約が発効している国は90か国で、合わせると日本の情報交換 […]

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2019年3月の税務ミニガイド

国税庁によると平成29年度の法人税の申告のうち、繰越欠損金控除後の黒字申告割合は34.2%(前年度は33.2%)と7年連続で上昇しました。申告所得金額は約70兆7,677億円(前年度は約63兆4,749億円)、申告税額は […]

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2019年2月の税務ミニガイド

税務署から送付されたバーコード付の納付書が必要であったコンビニ納付が1月4日以降、自宅等において納付に必要な情報(氏名、税額等)をいわゆる「QRコード」として作成・出力し、コンビニのLoppi等の端末でバーコード(納付書 […]

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2019年1月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成29年度の国税不服審判所への審査請求の件数は2953件で、前年度より18.7%増加しています。審査請求の処理件数は、2475件で、このうち、納税者の主張で何らかの形で認められたものは202件(一部認容 […]

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2018年12月の税務ミニガイド

国税庁によると平成29年度の租税滞納状況は、28年度末の滞納整理中のものの額8,971億円、新規発生滞納額6,155億円、整理済額6,595億円、29年度末滞納整理中のものの額8,531億円(前年度比440億円減少)で、 […]

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2018年11月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成29年度の査察調査の着手件数は174件、処理件数は163件でした。処理件数のうち、件数のうち、検察庁に告発した件数は113件、告発率は69.3%でした。査察事案に係る脱税額は総額で135億円、告発事案 […]

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2018年10月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成29年度の税務訴訟の発生件数は199件で前年度より13.5%減少しています。そのうち、国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは21件(一部敗訴10件、全部敗訴11件)、敗訴割合は10.0%(前年度 […]

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2018年9月の税務ミニガイド

平成18年4月1日から平成30年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の標準税率は本則規定(100分の4)にかかわらず、100分の3とすることとされていますが、平成30年度税制改正により […]

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2018年8月の税務ミニガイド

国際観光旅客税(いわゆる出国税)が創設され、日本から航空機や船舶で出国する人から出国一回につき、 1,000円を徴収することになり、平成31年1月7日以降の出国から適用されます。 入国後24時間以内に出国する航空機の乗り […]

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2018年7月の税務ミニガイド

出版業(出版物取次業)や製薬業(医薬品卸売業)など商品販売に際し、無条件に返品を受け入れる業種に認められていた返品調整引当金の繰入額の損金算入が、30年度税制改正により廃止されました。ただし、平成42年3月31日までの間 […]

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2018年6月の税務ミニガイド

国税庁ではインターネット上に国税庁法人番号公表サイトを解説して、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号、の基本三情報を公表しています。 また、基本三情報に基づく検索機能や二次利用可能な形式による電子的 […]

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2018年5月の税務ミニガイド

納税証明書は、e-Taxを使ったオンライン請求をすることができます。パソコンやスマートフォンで納税証明書請求データを作成して送信し、納税署窓口で本人確認後に受け取ります。電子署名、電子証明書は不要で、手数料は1税目1年度 […]

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2018年4月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成28年分の相続税の課税割合(亡くなられた方のうち相続税の課税対象となった被相続人の割合)は8.1%となっています。 平成26年分の課税割合は4.4%でしたが、基礎控除額の削減等の改正により、平成27年 […]

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2018年3月の税務ミニガイド

平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂されます。 改訂内容は、「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除、「支店・子会社の状況」欄の見直し、 「電子計算機の利用状況」欄の見直しなどとな […]

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2018年2月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成28事務年度において、電子帳簿保存のうちスキャナ保存の累計承認件数が1,050件となっています。 スキャナ保存は、平成27年度、平成28税制改正によって、領収書等の金額要件廃止やスマホ等による読取が可 […]

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2018年1月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成28年度の国税不服審判所への審査請求の件数は2488件(前年度より18.6%増)です。 審査請求の処理件数は、1959件で、このうち、納税者の主張が何らかの形で認められたものは241件(一部認容192 […]

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2017年12月の税務ミニガイド

 国税庁によると、平成28年度の税務訴訟の発生件数は230(前年度より0.5%減)です。 税務訴訟の終結件数は、245件で、このうち、国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは11件(一部敗訴5件、全部敗訴6件)で、そ […]

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2017年11月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成28年度の再調査の請求(改正前の異議申立て)の件数は1674件(前年度より47.5%減)です。 納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は123件(一部認容は100件、全部認容は23件)で、その割 […]

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2017年10月の税務ミニガイド

国税庁によると、平成28年度の査察の処理件数は193件で、そのうち告発件数は132件、告発率は68.4%となっています。 また、査察事件のうち1審判決が言い渡された件数は100件で、そのすべてが有罪判決、そのうち14人が […]

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2017年9月の税務ミニガイド

本店移転等で法人税の納税地に異動があった場合、異動前の納税地の所轄税務署長と異動後の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならないこととされていましたが、平成29年4月1日以後の異動については、異動前の所轄税務署長 […]

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2017年8月の税務ミニガイド

平成29年度税制改正により、役員の定期同額給与について、定期給与の各支給時期における支給額から源泉税、社会保険料の額等を控除した金額(手取額)が同額である場合には、該当定期給与の当該各支給時期における支給額は、同額である […]

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2017年7月の税務ミニガイド

平成29年度税制改正において、土地の売買による所有権の移転登記、住宅用家屋の所有権の保存登記と移転登記、住宅取得資金の貸付等に係る抵当権の設定登記にかかる登録免許税の税率軽減措置について、平成29年3月31日までとされて […]

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2017年6月の税務ミニガイド

消費税では、住宅の貸付けは非課税取引ですが、店舗や事務所の貸付けは課税取引です。併用住宅の場合には、住宅部分のみが非課税となるため、建物の貸付けに係る対価の額を住宅の貸付部分と事業用施設の貸付部分とに、床面積割合などによ […]

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2017年5月の税務ミニガイド

一般的な近視等の矯正のための眼鏡の購入費用は、医療費控除の対象になりません。 ただし、白内障、緑内障などの疾病により治療を必要とする一定の症状を有する者が、医師による治療の一環として装用する眼鏡の購入費用は、医療費控除の […]

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2017年4月の税務ミニガイド

国、地方公共団体等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料は、消費税が非課税とされています。ただし、地方公共団体が行う事業系ごみの収集、運搬、処理という役務提供は、非課税となる行政 […]

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2017年3月の税務ミニガイド

その年の12月31日において、価格の合計額が5千万円を超える国外にある財産を所有している居住者(非永住者は除きます)は、その国外財産の種類、数量及び価格等を記入した国外財産調書を翌年の3月15日までに所轄税務署に提出しな […]

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2017年2月の税務ミニガイド

e-TAXで申告書や申請書等を送信する際に、出資関係図や収用証明書などの添付書類について、PDF形式のイメージデータで送信することができます。ただし、申告書や申請書等イメージデーターによる送信の対象とならないものを送信し […]

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2017年1月の税務ミニガイド

平成29年分の所得税から、給与所得控除の上限額について230万円(給与等の収入金額1,200万円)が 220万円(給与等の収入金額1,000万円)に引き下げられます。 それにともなって、1月以降に支払うべき給与、賞与に対 […]

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2016年12月の税務ミニガイド

国税庁がまとめた平成27年度におけるe―Taxの利用状況によると、利用合計数は2,677万7,157件となり、前年度比0.9%減となっています。 項目別では、所得税が約950万件、法人税が約196万件、給与所得の源泉徴収 […]

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2016年11月の税務ミニガイド

確定申告書は、これを提出する際の納税地の所轄税務署に提出することになります。 たとえば、12月決算法人が1月に本店移転をして、2月に確定申告書を提出する場合、 提出する際の納税地である本店移転先の所轄税務署に提出すること […]

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2016年10月の税務ミニガイド

国税庁が公表した平成28年分の路線価は、全国の平均変動率が前年比0.2%プラスとなり、8年ぶりに上昇に転じました。 上昇したのは14都道府県、下落したのは33県となっています。 なお、全国の路線価は、国税庁のホームページ […]

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2016年9月の税務ミニガイド

労働基準法の規定により即時解雇する際に支払うこととなる解雇予告手当については、所得税法上、退職手当等に該当することとされています。 したがって、通常の給与としての源泉徴収ではなく、退職所得として取り扱うことになりますので […]

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2016年8月の税務ミニガイド

平成28年度税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産(取得価格30万円未満)の取得価格の損金算入の特例制度について、対象を中小企業者等のうち事務負担に配慮する必要があるもの(常時使用する従業員の数が千人以下の法人)に限 […]

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2016年7月の税務ミニガイド

平成28年度税制改正によって、平成29年1月4日から国税のインターネットを利用した クレジットカードによる納付(電子情報処理組織を使用して行う納付受託者に対する納付の委託)が 可能となります。 なお、都税などでは既にクレ […]

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2016年6月の税務ミニガイド

前払費用は、原則として、支払時に資産計上し、役務の提供を受けた時に損金となります。 ただし、地代家賃や利息、保険料など、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものについて、継続して支払った事業年度の損金の額に […]

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2016年5月の税務ミニガイド

信販会社の加盟店が、クレジットカードによる顧客への販売代金から差引かれるクレジット手数料については、金銭債権の譲受けとして、消費税の非課税取引となります。 したがって、名称が手数料であったとしても、仕入税額控除の対象には […]

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2016年4月の税務ミニガイド

一定の契約書を作成した場合には、印紙税の納付が必要ですが、印紙税法の契約書とは、契約当事者間において契約の成立、更改、内容の変更等の事実を証明する目的で作成される文書をいい、解約合意書などのように契約の消滅の事実のみを証 […]

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2016年3月の税務ミニガイド

住宅借入金等特別控除の適用を受けている人が、借換えをした場合、新たな住宅借入金等が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、償還期間が10年以上など一定の要件を満たすものであれば、引き続き住宅借 […]

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2016年2月の税務ミニガイド

委託販売を行った場合、受託者の消費税の課税対象となる金額は、販売手数料の額です。 ただし、委託販売が課税資産の譲渡等のみである場合、受託者が販売した金額を資金の譲渡対価とし、委託者への支払額を課税仕入に係る支払対価とする […]

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2016年1月の税務ミニガイド

平成28年分の所得税から、給与所得控除の上限額について、245万円(給与等の収入金額1,500万円)が230万円(給与等の収入金額1,200万円)に引き下げられます。 それに伴って、1月以降に支払う給与、賞与に対する源泉 […]

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2015年12月の税務ミニガイド

平成28年1月から、特定公社債等に対する税制が改正され、従来、利子等は源泉分離課税、譲渡損益は原則非課税、償還損益は総合課税であったものが、すべて申告分離課税(所得税等・住民税20.315%源泉徴収)となり、上場株式等と […]

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2015年11月の税務ミニガイド

政府・与党は、遺言に基づいた相続について、基礎控除に上乗せする形で一定額を控除する「遺言控除」を新設し、 相続税を軽減する方向で検討を進めています。 遺言促進による円滑な資産移動を促し、相続をめぐるトラブルを防止するため […]

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2015年10月の税務ミニガイド

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、法人にも13桁の法人番号が指定され、10月から通知されます。 インターネットを通じて、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号(基本3情報)が公表され、 […]

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2015年9月の税務ミニガイド

平成27年度税制改正によって、法人や個人が納付する不当景品類及び不当表示防止法の規定による課徴金及び延滞金について、独占禁止法の規定による課徴金及び延滞金などと同様に、法人税や所得税の計算に際して、損金の額や必要経費に算 […]

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2015年8月の税務ミニガイド

平成27年度税制改正によって、土地の売買による所有権の移転登記、住宅用家屋の所有権の保存登記、住宅用家屋の所有権の移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率軽減措置が、それぞれ平成29年 […]

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